不動産会社におすすめのブランディング手法とは？

Hachi（ハチ）マーケティング戦略室です。

不動産会社のマーケティング施策を「もっと」よくするアイディアマガジン「Hachi（ハチ）」を運営しています。

 

本日はブランディングをテーマにお話していきたいと思います。

 

マーケティング活動とは

その上でブランディングとは？

そもそもブランディングとは、ターゲットとなるお客様の心の中に「良いイメージ（価値）＝好き」を生み、育てていくことを言います。

 

なぜ、ブランディングが必要なのか？

つまり、ブランディングを通して際立つ存在になるということが大切なのです。

 

ブランディングできていると？

 

ブランディングの注意点

ただ、見た目だけ整えても中身が伴っていないと意味がない。

 

ブランディングまとめ

 

不動産業者にとってのブランディングとは

 

 

不動産業者が考えるべきブランディングとは、自社をブランド化し、他社競合と差別化するための経営手法であるとった点です。

 

たとえば「池袋の不動産業者といえば、この会社！」といった認知を広めるための活動です。

 

代表的なブランディング手法は以下の通りです。

 

• 会社やブランドのロゴマークを制作し、名刺やパンフレット、自社HPに使用する。
• 自社の理念をキャッチコピーとして広報活動に使用する。
• ロゴマークや名刺、パンフレットを自社のイメージカラーで統一する。
• イメージキャラクターを作成しアピールする。
• イメージソングを作成し、広告宣伝に使う。

 

これらは全て、自社のサービスやブランド認知させ、企業自体をブランド化する目的から実施される戦略です。

 

なぜ不動産業者にブランディングが必要なのか？

一般的に不動産業者は、分譲マンションや賃貸アパート、テナントを商材として扱います。

 

特に「一般媒介契約」の場合、複数の不動産会社が同じ物件を扱うため、商材による差別化を図ることは困難です。

 

そのため、自社をブランド化し、「このエリアの物件探しといえば、この不動産会社！」といった具合で認知拡大を図ることが重要です。

 

また、不動産業者にとってブランディングに取り組むということは、暮らしに関する悩みや取引需要が生じた際の集客力を高めることに結びつきます。

 

さらに、不動産業者にとってブランディングが必要な理由は以下の通りです。

• お客様に対して安心感を与え、契約に対する不安を解消させる。
• 会社の理念やコンセプトを明確に伝えることができる。

 

暮らしに関する取引は高額なお金が動くため、お客様は信頼できる不動産会社と付き合うことを希望します。

 

「この不動産会社であれば安心して契約できる」といった印象を与え、不安を軽減することも、不動産業界で勝ち残るためには重要な要素です。

 

不動産業者がこれからやるべきブランディング手法

一言でブランディングと言っても、業界によって手法はことなります。

 

そして不動産業者においても例外なく、戦略的にポイントを抑えた対策が必要不可欠です。

 

また、小売業や飲食店など他の業種のブランディング手法をそのままトレースしても失敗する可能性は高いです。

 

不動産会社がこれからやるべきブランディング手法のポイントは、以下の3点です。

 

ブランディング手法1.他社競合の不動産業者と差別化できる強みを探す。

ブランディングは、まず自社の強みを探し、それをヴィジュアル化（可視化）した上でメディアに反映させていくところから始めます。

 

たとえば、代表的な不動産業者の「強み」は以下の通りです。

• 東京都内の大学に進学する学生向けに学生向け賃貸を提供し、新生活のサポートも親身に行う。
• ハイグレードな注文住宅を低価格で提供。
• スピーディーな物件提案。

 

また、以下のバリュープロポジションを把握した上で、ブランディングを行っていくとさらに集客の効果が高まります。

• 自社の商品やサービスはお客様にどのような価値を提供できるのか？
• 自社のサービスの強みはなにか？
• 自社の商品が他社と比べて差別化できる点はあるか？

 

自社の強みを考えるときに、「なぜ、他の不動産会社でなく、自社との契約が顧客にとって良いのか？」といった視点で考えると、独自の強みを見出すことができます。

 

企業イメージや物件担当者の人柄、扱う物件のブランドイメージなどをトータル的に考慮し、独自の強みを見出して、ブランディング戦略へ活かしてみましょう！

 

ブランディング手法2.ペルソナ設定を行う。

ペルソナとは、企業が提供する商品やサービスの典型的な顧客像のことで、サービス提供の基盤になります。

 

ちなみにペルソナは、単なる「ターゲット設定」とは違います。

 

年齢や性別などの基本情報だけでなく、年収や家族構成、社会的・文化的習慣など、具体的なライフスタイルを想定しておくことにより、顧客が重要視するタッチポイントの想定がしやすくなるなどのメリットが期待できます。

 

ペルソナを設定してターゲットを絞り込みブランディングを行う方法も効果的です。

 

また、不動産業者がペルソナを設定する場合は、年収や家族構成などの他にも以下の項目を設定する方が良いです。

• 20代後半の男性で妻と二人暮らし
• 年収は750万円程度
• マンションの重厚感や外壁デザインを重視する
• 毎月、家賃を支払うことを「損」と感じるため、マンションの購入を決意

 

以上のように、ターゲットを詳細に設定することで、顧客に響くキャッチコピーやPR内容を具体化できます。

 

ブランディング戦略を進める上で、ターゲット層を広げるすぎるより「特定の層に響くアピール」を行うことで明確な企業イメージを訴求することができます。

 

ブランディング手法3.ブランド化したいものを考える。

ブランディングを成功させるには、自社の「何」をブランディングするのかを明確にすることです。

 

中古物件の仲介やリノベーション事業、不動産テック事業など、様々なサービスを展開する不動産会社の場合は、コア事業をブランド化し、目的特化型のブランディングを進めるのも良いです。

 

また、不動産業者の経営者や賃貸店舗の店長をブランディングし、Webセミナーやリノベーション相談会などを開催する方法がおすすめです。

 

その他にも以下のような事例があります。

 

事例1.人に対して行うブランディング

賃貸仲介店舗の店長が地域で有名なので、店長を広告塔として店長をブランディングしていく方法。

 

事例2.サービスに対して行うブランディング

店舗の居心地が良く、まるでカフェでくつろいでいるかのような雰囲気でお部屋探しができるのが特徴で、お客様をもてなすサービスがどこよりも充実しているとため、「質の高いサービス」という面でブランディングする方法。

 

事例3.自社の強みに対して行うブランディング

大学周辺に賃貸仲介店舗を構えており、学生向きの物件をどこよりも豊富に取り揃えているといった、自社の強みをブランディングしていく方法。

 

このようにブランディングといっても、不動産会社単体で行うのでなく、人やサービス、自社の持つ強みや企業の持つ特徴によっても、それぞれブランディングの戦略は変わってきます。

 

そして、ブランディングは一度やり始めてしまうと軌道修正が難しいため、最初にブランディングする対象を明確に定める必要があります。

 

不動産業者のブランディング事例をご紹介！

 

最後にブランディング事例として、東京都恵比寿にある「誠不動産株式会社」をご紹介させて頂きます。

 

誠不動産は「完全紹介制」で不動産仲介業を行っています。

 

完全紹介制で、ホスピタリティ溢れる接客と徹底したアフターフォローが魅力的な不動産会社です。

 

こちらは、会社の理念や行動指針がブランディングの要素とになっている事例です。

 

「完全紹介制」とすることで、新規顧客を獲得しつつ、しっかりとブランディング（他社との差別化）もできています。

 

※完全紹介制は満足度の高い提案・接客・アフターフォローを行う必要があるので、簡単にマネできるものではないです。

 

まとめ｜激化する不動産業界で勝ち抜くためにブランディングを取り入れよう！

今回は、不動産業者におすすめの効果的なブランディング手法を解説しました。

 

不動産業者が集客力を高め、収益アップを図るためにはブランディング戦略の構築は必要不可欠です。

 

特に最近のユーザーは、スマートフォンやタブレット端末、パソコンなどのITツールで情報収集し、問い合わせを行う人が多く、マーケティングの観点から構築された不動産ホームページを持つことが重要視されています。

 

競争が激化している不動産業界こそ、競合他社との差別化を図るための手法として、会社やサービスのブランド化を図ることが必要不可欠です。

 

ぜひとも本記事を参考に自社のブランディングに取り組んでみてはいかがでしょうか。