不動産会社のSDGsへ関する取り組み事例5選!

Hachi(ハチ)マーケティング戦略室です。
不動産会社のマーケティング施策を「もっと」よくするアイディアマガジン「Hachi(ハチ)」を運営しています。
今回は、企業が取り組んでいるSDGs活動について紹介していきます。
この記事では、
- SDGsの定義
- SDGsに取り組む不動産会社の事例
などを解説していきます。
不動産会社のSDGsの取り組み事例を知りたい。という方はぜひ最後まで読んでみて下さい。
目次
SDGsとは
SDGsとは「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」の略称です。
2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず,先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり,日本としても積極的に取り組んでいます。
不動産業界のSDGs事例
事例①|三井不動産グループ:北海道保有林における森林経営(植林、間伐等)

画像引用元:三井不動産グループHPより
三井不動産グループは北海道に保有している森林の経営と活用に取り組み、豊かな森の生態系を保護するために、従業員自らの手で「終わらない森づくり」に取り組んでいます。(SDGsターゲット15.1)
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事例②|三好不動産:人生の節目を、幸せでつなぐ。

画像引用元|三好不動産HPより
以下、三好不動産HPより抜粋
三好不動産はSDGsの主役は「人」だと考えます。
人には貴重な「資産」が2つあります。
一つは、土地や住宅、預貯金などの「目に見える資産」。
そしてもう一つは、家族や人脈、健康や知識などの「目に見えない資産」。
この二つの資産は、人の一生を支えてくれるかけがえのない両輪とも言えます。
人生には、入学、卒業、就職、転職、結婚、出産、子育て、そして相続とたくさんの節目があります。
これに伴い、人と土地・住宅との関係は、「借りる」「買う」「活かす」「遺す」と、連続しながら変化していきます。
そして、節目節目ごとの人生を豊かにしてくれるものが家族・人脈・健康・知識などの目に見えない資産です。三好不動産は時代の潮流を的確にとらえながら、人と資産との関係性を一貫して見守り、サポートしていきます。年齢、国籍、障がい、出自、あるいは経済的地位等に関係なく、「すべての人の幸せにつながる人と資産との深くて強い関係づくり。」
それが三好不動産が目指すSDGsの形です。
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事例③|株式会社WAKUWAKU:持続可能なベクトルを持った事業展開!

画像引用元|株式会社WAKUWAKUリリース文より

画像引用元|株式会社WAKUWAKUリリース文より
株式会社WAKUWAKUでは4つの項目において、SDGsの7つのゴールに向けた取り組みが「SDGs事業認定」を取得しています。
①ブランドパートナー企業との事業の普及により、環境にも配慮した持続可能な人間居住を実現する
②「リノベーション事業」を促進し、中古住宅の新たな価値の創造および空き家問題の解決を図る
③パートーシップで持続可能な森林経営を推進し、陸域の環境保全に貢献する
④ジェンダー平等の達成を目指し、女性活躍の推進を図る
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事例④|三菱地所グループ:新たな世界を生み出し続ける革新的なまちづくり
三菱地所グループは、2050年時点で目指す姿として「三菱地所グループのサステナビリティビジョン2050」を制定しています。
このビジョンの達成に向けて、長期経営計画2030において「三菱地所グループのSustainable Development Goals 2030」を掲げ、具体的なテーマとアクションを定めるマイルストーンとして位置づけています。
「Environment」「Diversity & Inclusion」「Innovation」「Resilience」の4つの重要テーマについて、より幅広いステークホルダーに、より深い価値を提供していきます。
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事例⑤|東急不動産ホールディングス:マテリアリティと取り組むSDGs

引用元|東急不動産ホールディングスHPより
東急不動産ホールディングスグループは、長期経営方針の策定にあたり、当社グループにとって長期的に重要な社会課題を抽出し、経営陣とステークホルダー(お客さま、地域、従業員、取引先・パートナー、株主・投資家)の意向を踏まえ、マテリアリティを特定しました。
サステナブルな社会と当社グループの価値向上を実現するため、事業を通じて社会課題の解決をめざします。
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まとめ
今回はSDGsの事例をご紹介しました。
不動産会社で取り組む際は、一人ひとりの社員がSDGsの成り立ちや考え方を理解し、自分たちの仕事、ひとつひとつの行動が持続可能な社会の実現につながっているという認識を持つことが大切です。
ぜひ本記事の事例を参考に、まちづくりの担い手として常に意識し、地域にもよい影響をもたらすことができるように、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現を目指してみてはいかがでしょうか。